経済産業省の支援策
新型コロナウイルスで影響を受けている事業者に向けて、中小企業庁より「業種別の支援策リーフレット」が公開されています。
支援策の中には、今国会での補正予算成立が前提の支援策もありますので、現在までに発表された支援策、今後の支援策を見据えながら活用しましょう。
この案内では、経営相談、資金繰り支援、給付金（持続化給付金）、設備投資・販路開拓支援、税・社会保険・公共料金などそれぞれの支援策が詳しく案内されています。
また雇用関連では、「外国人の在留資格取扱い」「テレワーク導入支援策」などの支援策も掲載あれています。
経済産業省新型コロナウイルス感染症関連ページ
経済産業省の新型コロナウイルス感染症の支援策の関連ページには、次の項目毎に案内メニューが掲載されています。
- 資金相談特設サイト
- 持続化給付金
- 支援策パンフレット
- 資金繰り支援（貸付・保証）
- 在宅勤務の推進
- テレワーク導入に関する費用
- 新型コロナウイルス対策補助事業
- 輸出入手続きの緩和等
- 下請中小企業への配慮要請
- 個人事業主・フリーランス支援
- 雇用等への配慮要請
- EdTech事業者の取組支援
- 支援情報の検索サービス
- 企業によるテレワーク支援
さらに持続化給付金の案内パンフレットが掲載されています。
業種別リーフレットの案内
支援金や補助金に関して、様々な情報が飛び交い、自身の事業に於いてどういった支援、補助、給付が受けられるのかが分かりにくくなっているかと思います。そのため業種毎にわかりやすくまとめられたパンフレットも掲載されています。
★業種別リーフレット★
・飲食業向け: こちら
・製造業向け: こちら
・卸売業向け: こちら
・小売業向け: こちら
・宿泊業向け: こちら
・旅客運輸業向け: こちら
・貨物運輸業向け: こちら
・娯楽業向け: こちら
・医療関係向け: こちら
詳しくは各業種の案内にある通りですが、業種で共通の項目は以下の通りです。
新たな持続化給付金の創設
法人には最大200万円、個人事業者には最大100万円、事業全般に広く使える給付金を支給。
※制度の詳細については、４月最終週を目途に確定・公表します。
コロナ特別貸付等の資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。さらに、都道府県等による制度融資の活用、民間金融機関にも実質無利子の融資を拡大。
雇用調整助成金で手当等の一部が助成（4月24日時点）
休業手当等について、４/５（解雇等を行わない場合は、9/10）を助成。
※中小企業の場合
税･社会保険料の納付が猶予／減免
基本的にすべての税・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで、１年間納付を猶予。さらに公共料金関係の支払いについても猶予。また既存の事業用家屋・償却資産への固定資産税も減免。
※関係法案が国会で成立することが前提
上記以外では、ＩＴ補助金、ものづくり補助金などは業種によって支援されるものが異なっていますので、注意が必要です。
【参考】各省庁、協会の掲載ページリンク
新型コロナの影響で厳しい経営環境の中、公的な支援を生かして事業を維持しましょう。
