高年齢者の雇用の推進を図ることを目的とし、６５歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成されます。
この助成金は３つのコースがありますが、このページでは「６５歳超継続雇用促進コース」について見ていきましょう。
目次
６５歳超継続雇用促進コースとは
１ 対象となる措置
・旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を対象とした旧定年年齢、および継続雇用年齢を上回る６６歳以上の継続雇用制度の導入
就業規則に制度導入が必要です。
２ 対象となる事業主
主に次の事項に該当する事業主であること
本助成金コースを受給する事業主は次の要件を満たしておく必要があります。
厚生労働省の「各雇用関係助成金に共通の要件等」をご確認下さい。
そのうち特に次の点に注意が必要です。
・定年引上げ等の実施や制度の規定に際し、費用を負担した証拠となる書類を整備・保管し、提出を求められた場合に応じること。
・支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。
・定年引上げ等の措置の実施に要した経費を支払っていること。
・高年齢者雇用推進者の選任に加え、次の措置を１つ以上実施していること。
１ 職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施
２ 作業施設・方法の改善
３ 健康管理・安全衛生の配慮
４ 職域の拡大
５ 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
６ 賃金体系の見直し
７ 勤務時間制度の弾力化
３ 支給額
支給額は実施した対象措置の内容や、定年等の年齢の引上げ幅、１年以上雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者数に応じて額が決まります。
| 措置内容 （引上げ年齢） |
65歳 | 66歳以上 | 定年の定め の廃止 |
||
| 60歳以上 被保険者数 |
5歳未満 | 5歳 | 5歳未満 | 5歳 | |
| 1〜2人 | 10万円 | 15万円 | 15万円 | 20万円 | 20万円 |
| 3〜9人 | 25万円 | 100万円 | 30万円 | 120万円 | 120万円 |
| 10人以上 | 30万円 | 150万円 | 35万円 | 160万円 | 160万円 |
４ 受給手続き（もらい方）
この助成金を受給しようとする事業主は、当該措置の実施日の翌日から起算して２か月以内に「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）」支給申請書に必要な書類を添えて、機構の都道府県支部 高齢・障害者業務課に支給申請します。
- ６５歳超雇用推進助成金の申請窓口は独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部の高齢・障害者業務課が窓口。
- 申請書類の様式や添付すべき書類についても上記機構へ問い合わせること
連絡先についてはこちらの記事を参考にして下さい。
