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建設労働者技能実習コースの概要
この助成金は、雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた、中小事業主または、中小建設事業主団体に対して助成されます。建設労働者の技能向上を目的として設けられたものです。
助成される費用は、技能コースを受講した経費に対しての「経費助成」と、有給で受講することに対しての「賃金助成」があります。
助成の対象者は、雇用保険に加入する労働者で、代表取締役や役員の方は使用できません。
経費助成の対象
・中小建設事業主または、中小建設事業主団体であること
・雇用する建設労働者に対して、技能実習を行うこと、または登録教習機関等で行う技能実習を受講させること
賃金助成の対象
・中小建設事業主であること
支給額
１ 経費助成
（１）雇用保険被保険者数が２０人以下の中小建設事業主
・技能実習の実施に要した経費の３／４が支給される
（２）雇用保険被保険者数が２１人以上の中小建設事業主
・３５歳未満・・・技能実習の実施に要した経費の７／１０
・３５歳以上・・・技能実習の実施に要した経費の９／２０
（３）中小以外の建設事業主
・女性建設労働者の技能実習に要した経費の３／５
（４）中小建設事業主団体
・技能実習の実施に要した経費の４／５
（５）中小以外の建設事業主団体
・女性建設労働者の技能実習に要した経費の２／３
上限額
・１つの技能実習について１人当り１０万円が上限
・１事業所への１年度の上限は、経費助成と賃金助成の合計が５００万円が限度
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）について
（１）雇用保険被保険者数２０人以下の中小建設事業主または、中小建設事業主団体
・技能実習の実施に要した経費の１０／１０
（２）雇用保険被保険者数２１人以上の中小建設事業主
・技能実習の実施に要した経費の４／５
２ 賃金助成
（１）雇用保険被保険者数２０人以下の中小建設事業主
・技能実習を受講した建設労働者１人１日あたり、７，６００円
（建設キャリアアップシステム技能者登録者は、８，３６０円）
（２）雇用保険被保険者数２１人以上の中小建設事業主
・技能実習を受講した建設労働者１人１日あたり、６，６５０円
（建設キャリアアップシステム技能者登録者は、７，３１５円）
（３）１つの技能実習につき、２０日が上限
３ 生産性向上助成
（１）経費助成の支給決定を受けていた場合
・支給額の経費の３／２０が支給される
（２）賃金助成を受けていた場合
・雇用保険被保険者数が２０人以下の中小建設事業主
支給の対象となった建設労働者１人１日あたり、２，０００円が支給
・雇用保険被保険者数が２１人以上の中小建設事業主
支給の対象となった建設労働者１人１日あたり、１，７５０円が支給
計画届の提出
※厚生労働省の登録教習機関等が実施する技能実習を受講する場合は、計画届けの提出は不要となりました。（H30.10以降の講座）
登録教習機関でない技能実習を受講する場合は、管轄の労働局へ計画届けの提出が必要です。
引用：厚生労働大臣指定教育訓練講座「教育訓練講座検索システム」
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form
建設業許可を取るための重要要件
建設業許可を取るためには、３つの要件があります。
（１）経営経験が十分にあるか（経営業務の管理責任者の要件）
・許可を受けたい建設業について、経営者の経験が５年以上あること
・許可を受けたい建設業以外の建設業について、経営者の経験が７年以上あること
（２）専任技術者がいること（専任技術者の要件）
・従業員の中（役員も可）で許可を受けたい建設業の対象となる国家資格の有識者がいること
・もしくは実務経験が10年以上あること
（３）お金が十分にあるか（財産要件）
・一般の建設業許可を取るためには、５００万円以上のお金があることを証明
この記事で紹介している「建設労働者技能実習コース」は上記の（１）で国家資格を取得するための講習費用についての経費助成のコースです。
例えば「建築施工管理技師」の資格を有していれば、各都道府県の建設許可を取得する要件の一つを満たすことができます。
このコースは２０万円前後のものが多くありますが、約半分の１０万円が助成されますので、国家資格が必要という事業主様においては、お得な助成金コースでしょう。
また通信講座では、（賃金助成はありませんが）経費助成の対象となりますので、活用できることでしょう。