生産性要件の廃止
これまで、雇用関係の助成金に設定されていました
「生産性要件」が、令和5年3月31日で廃止されました。
「生産性要件」とは、生産性を向上させた企業が
雇用関係助成金を 利用する場合、その助成額または
助成率が割増しされるという制度でした。
この割増制度が廃止されました。
2023（令和５）年３月31日までに助成金の
対象となる取り組みを行ったなどの場合は、
経過措置が適用されることがあります。
詳しくは、改正後の各助成金の支給要領をご確認ください。
生産性要件に変わる割増はどうなるの？
廃止の案内時点で、「一部の助成金では、
賃金の引き上げを行った場合に助成額が加算される
賃金要件を新たに設ける予定です。」と案内がありました。
人材開発支援助成金では、令和5年度より、
「賃金要件」及び「資格等手当要件」が新設されています。
「賃金要件」又は「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合は、
別途申請を行うことで、訓練経費についてはプラス15％等の
加算分を追加で受給することができるようになりました。
詳しくはこちらのパンフレットでご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083144.pdf
引用：厚生労働省HP
※人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための
職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。