【6/12更新】雇用調整助成金｜助成額・助成率が拡充されました！ | 厚生労働省

雇用調整助成金｜助成額・助成率が拡充について

令和２年６月１２日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための、雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立。これに伴い、雇用調整助成金の拡充が発表されました。

従来、雇用調整助成金の１人１日あたりの助成額の上限額は8,330円でしたが、今般、令和２年４月１日から９月３０日までの期間の休業、及び、教育訓練については、企業規模を問わず上限額が15,000円に引き上げられました。

解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業、及び、教育訓練に対する助成率が、原則９／１０（一定の要件を満たす場合は10／10など）となっていましたが、今般、この助成率が一律１０／１０に引き上げられました。

※大企業は３／４で変更はありません。

遡及適用とは、既に申請を済ませている事業主の方についても、上記の助成額、助成率が適用されます。これは４月１日に遡っての適用となります。

労働局・ハローワークで追加支給分（差額）が計算されますので、再度の申請手続きは必要ありません。

①既に雇用調整助成金の支給決定がなされた事業主
　⇒ 後日、追加支給分（差額）が支給されます。

②既に支給申請を提出しているが、支給決定がなされていない事業主
　⇒ 追加支給分（差額）を含めた額が支給されます。

（注意）①又は②の事業主の方が、過去の休業手当を見直し（増額し）、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、当該増額分についての追加支給のための手続が必要です。

雇用調整助成金については、これまで、令和２年４月１日から同年６月 30 日までを緊急対応期間として特例措置（※１）が講じられていました。

今般、緊急対応期間の終期を３か月延長（令和２年９月３０日まで延長）されることになりました。

緊急対応期間の前から講じられていた措置（※２）については、対象期間の初日が令和２年９月３０日までの間にある休業等に適用することになるました（現行は同年７月 23 日までの間にあるものに適用）。

（※１）緊急対応期間中の特例措置
・生産量要件の緩和（確認期間３か月→１か月で５％減）
・助成対象の拡充（雇用保険被保険者でない労働者も助成金の対象）
・助成率の引上げ
・支給限度日数の特例など

（※２）緊急対応期間前からの特例措置
・クーリング期間の撤廃
・被保険者期間要件の撤廃など

雇用調整助成金のこれまでの特例措置については、下記の記事をお読み下さい。

【5/4更新】雇用調整助成金：新型コロナウィルス対策【特例追加実施】

雇用調整助成金｜小規模事業主向け手続きが簡略化されました

Post Views: 349