業務改善助成金｜令和２年度申請受付が開始されています

業務改善助成金の申請受付が開始

「業務改善助成金」の令和２年度の申請受付を開始したとの発表が厚生労働省からありました（令和2年4月14日公表）。そして令和２年度の申請締切は、令和３年１月２９日となっています。

この助成金は、生産性の向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金制度です。

生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

概要

以下の２つの要件を満たす事業場が対象です
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

（※１）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。 助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率 が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

（※２）対象は、地域別最低賃金850円未満の地域のうち事業場内最低賃金が850円未満の事業場です。（令和２年４月13日現在） 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、 島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県。

支給の要件

まず始めに、賃金引上計画を策定します。次に事業場内最低賃金を一定額以上引き上げます。就業規則等に賃金規定を定めます。

その後、引上げ後の賃金額を支払い、生産性向上に資する機器・設備などを導入することで業務改善を行います。機器・設備の費用は支払っておきます。

注意点として、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことです。

生産性向上に資する設備・機器の導入例

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
• 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
• 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

生産性向上の事例集
引用：厚生労働省HP

生産性要件については↓↓↓こちらをお読み下さい

厚生労働省｜雇用に関する助成金の徹底活用

2019.10.16

生産性要件と、その算定方法について

https://mhlw-jyoseikin.work/what/seisansei-youken

労働関係助成金の支給額には、通常の額と生産性の向上が認められる場合の額と２種類の額が示されています。「生産性の向上が認められる場合」は「生産性要件」と呼ばれていますが、ではどの様なものか見ていきましょう。生産性要件が設けられている背景は？我が国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。このため、事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率...

厚生労働省｜雇用に関する助成金の徹底活用

2019.10.08

人の雇用と賃金でお困りの中小企業経営者、個人事業主の方へ

https://mhlw-jyoseikin.work/koyo-to-chingin

人の雇用と賃金高騰でお困りの中小企業経営者、個人事業主の方へ賃金の高騰、人手不足、売上が伸びない、そんな状況下でも求める人材を雇うことができるのでしょうか？売上アップ、あるいは他のコストダウン努力で人材コストを確保したいが、すぐの実現は困難とお考えではないでしょうか。実は、売上アップ、コストダウンに頼らずに人材コストを得る方法があるのです。これを使えば他社よりも有利な条件提示で、欲しい人材を確保することもできます。このようなお悩みありませんか？ 毎年上がる最低賃金により人件費の負担が増加 慢性...