雇用調整助成金不正受給について
コロナ禍で拡充された、雇用調整助成金の不正受給のニュースが多く報道されています。
都道府県のワースト１は大阪府で171件（37億円超）、ワースト２は東京都118件（約29億円）、続いて愛知県、神奈川県、広島県となっています。
不正受給した事業者、ならびに関与した社会保険労務士（社労士）は公表され、不正受給した助成金の全額返還、延滞利息等の支払いが課されます。
さらに５年間助成金の申請を行うことができなくなります。
引用：厚生労働省HP
都道府県労働局が公表した不正受給に関与した社会保険労務士・代理人・訓練実施機関について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00020.html引用：大阪労働局
雇用関係助成金等不正受給による公表事案
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jyosei/josei_kouhyou.html引用：東京労働局
雇用調整助成金の不正受給に係る事業所名等の公表について
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20181217kikakuka_00015.html
これまで公表事案は、悪質な不正受給が慣例だった様ですが、今回その公表基準が示されることになりました。
公開基準の公表
現在の公表基準は非公表の内規で
①1000万円以上の不正は公表
②100万円以上1000万円未満の場合は1カ月以内に
全額返還すれば労働局の判断で公表しないことも可能
と定められています。
上記の公表基準を公開し
①100万円以上は原則公表とする
ただし自ら不正を申告し、返還命令後1カ月以内に全額返還した場合
公表しないことも可能
②100万円未満は原則公表しない
③社労士や代理人が不正に関与した場合は金額の多寡に関わらず公表
と改められる予定です。
（2023年3月29日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で公表基準が示されます）