働き改革の要点をわかりやすく解説、もらえる助成金について紹介。

働き方改革特設サイトがスタート

昨年度から本格的「働き方改革」に取組が始まっており、厚生労働省が主に中小企業に向けた周知のためにコマーシャルを流しています。

コマーシャルにはサッカー解説者・松木安太郎さんに加え、新たにNHK教育番組「英語であそぼwith Orton」に出演の人気子役の村山輝星さん(きらりちゃん)が起用されていました。

働き方改革は、働き方改革関連法として、2019年4月に「年次有給休暇の時季指定」が施行されています。

そして2020年4月より「時間外労働の上限規制」(大企業は2019年適用済み)が適用されます。

続いて2021年4月より「同一労働同一賃金」が順次適用されます(大企業は2020年4月より適用、派遣労働者を除く)。

年次有給休暇の時季指定をわかりやすく説明

2019年4月に施行された「年次有給休暇の時季指定」とは、「使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者※1に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要がある」というものです。

なお、この年次有給休暇を付与する日は、使用者が、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させる必要があります。

ただし、努力義務ですが、時季指定に当たっては、使用者は労働者の意見を聴くことと、
できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう聴取した意見を尊重することが求められています。

そして使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿※2を作成し、3年間保存しておく必要があります。

今回の休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)に該当しますので、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法などについて、就業規則に記載する必要があります。

さらに違反した場合には罰則があり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。罰則による違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われますので注意が必要です。

※1 対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。
※2「年次有給休暇管理簿」は時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類

時間外労働の上限規制をわかりやすく解説

労働者が 法律の上限を超える時間※3で働く場合には、あらかじめ「時間外・休⽇労働に関する協定(36協定)」を締結しておく必要があります。

2020年4⽉から、36協定で定めることができる時間外労働時間に制限(時間外労働の上限規制)ができます。

法律による上限(限度時間の原則)は、月45時間、年360時間、(特別条項/年6か月まで)年720時間、複数⽉平均80時間※4、⽉100時間未満※4です。

しかし、限度時間(⽉45時間・年360時間)を超える時間外労働を⾏わせることができるのは、通常予⾒することのできない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限られます。

そしてその事情を具体的に定めておく必要があります。「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」などの抽象的な表現は、恒常的な⻑時間労働を招くおそれあり認められません。

ただし以下の事業については、2024年3⽉31⽇まで上限規制の適用が猶予されています。
 ・建設事業 ・自動⾞運転の業務
 ・医師
 ・⿅児島・沖縄砂糖製造業(複数⽉平均80時間以内、⽉100時間未満のみが猶予の対象となります。)

さらに、新技術・新商品などの研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。

※3 法定労働時間は原則1週:40時間、1日:8時間、法定休日は毎週1回または4週を通じて4日以上。
※4 休日労働を含めた時間

時間外労働を短くするために活用できる助成⾦は?

※「時間外労働等改善助成金」は、令和2年4月1日以降に「働き方改革推進支援助成金」に名称変更されました。

「時間外労働等改善助成⾦(時間外労働上限設定コース)」が設けられていました

これは36協定で定める時間外労働時間数を短縮するための取り組みを⾏った中小企業事業主に対して、取り組みの費用の⼀部を助成するものです。

設けられていました」と過去形なのは、実はこの助成金コースの締め切りは令和2年1⽉8⽇(⽔)まででした。

また「時間外労働等改善助成⾦(団体推進コース)」も設けられていました。こちらも締め切りは令和元年11⽉29⽇(⾦)までと受付は終了しています。

ただこの期日までに間に合った事業主の方は、「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」を申請することができます。

つまり対象の事業主は、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業事業主で、新たに労働者を雇い入れることや雇用管理改善の取組みを行った場合です。

知らなかったという事業主の方は受給することができませんが、新しい年度(2020年4月〜)新たな助成金コースが設けられるかも知れませんので、厚生労働省の案内に注意しておきましょう。

ただ別の助成金コースも沢山ありますので、条件が合えば申請すればもらえますので、労を惜しまず活用しましょう。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)のもらい方

毎年の最低賃金の引き上げ!ぜひ活用したい助成金