【更新】4月10日の情報はこちらをご覧下さい。

 

【更新】2020年4月1日
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金について、さらに特例措置の拡大が下記期間中なされます。。
拡大された措置は赤字で追記載しています。

緊急対応期間:2020年4月1日から6月30日

2019年11月に発見されたコロナウイルス(COVID-19)の感染症の影響を受けて、雇用調整助成金の特例措置が実施されました。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、日中間の人の往来が急減し、そのため、 事業活動が急激に縮小する事業所が生じています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が広範囲にわたり、長期化することが懸念 されます。そのため観光産業を中心に、一定の要件を満たす事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられました。

雇用調整助成金とは

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練、または出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金の一部が助成されるものです。

今回の特例の対象となる事業主

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であり、 中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上 である事業主が対象。

※総売上高等に占める中国(人)関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が 12か月ない場合)の事業実績で確認。

「影響を受ける」事業主の例

・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社
・ 市民活動が自粛されたことにより、客数が減った。
・ 風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った。

特例の対象となる事業主の条件が下記の様に変更されました!(2020/3/3)

「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)を対象とします。」

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小し て休業等を行った場合は助成対象となります。

(経済上の理由例)
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動 が縮小してしまった場合。

・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

特例措置の内容

適用期間は、休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日まで

1 休業等計画届の事後提出が可能

通常は、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月 24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日5月31日6月30日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとされます。

2 生産指標の確認対象期間が3か月から1か月に短縮されている

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上5%以上低下していれば、生産指標の要件を満たします。

3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象

通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か 月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件が撤廃されています。

4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

令和2年1月24日時点で、事業所設置後1年未満の事業主の場合、 生産指標を令和元年12月の指標と比較し、中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認されます。

助成内容と受給できる金額

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する 助成(率)

中小企業:2/3
大企業:1/2

中小企業:4/5
大企業:2/3
(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業))

※ 対象労働者1人1日当たり 8,335円が上限です。(令和元年8月1日現在)

教育訓練を実施したときの加算(額):1人1日当たり1,200円
支給限度日数:1年間で100日 (3年間で150日)+上記対象期間

雇用調整助成金の「休業」について

雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは、所定労働日に従業員である労働者を 休ませるもので、単に事業所が営業を休むことではありません。

従業員を出勤させ、内部の事務処理等の業務をさせている場合は、「休業」に該当しません。

全員でなく、一部の従業員を休業させる場合も雇用調整助成金の対象になります。

 例えば、事業所の半分の従業員を出勤とし、もう半分の従業員を休業させる場合、休業させた従業員分の休業手当は、雇用調整助成金の対象となります。

「雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める」との変更も加わっています。

1日でも早く、新型コロナウイルスの収束を願うばかりですが、この困難な状況を助成金を活用し乗り越えましょう。

新型コロナウイルス感染症に関する助成金は、状況に応じ今後も変更がなされると思われますので、厚労省のHPで最新情報をチェック願います。