雇用保険適用事業所とは?

雇用保険では、労働者を雇用する事業を「適用事業」といい、この適用事業は雇用保険に強制加入することになります。つまり原則として労働者を1人でも雇用する事業は、業種に関係なく適用事業所ということになります。

事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を公共職業安定所(ハローワーク)に届け出なくてはなりません。

被保険者

雇用保険の適用事業に雇用されている労働者は「被保険者」といい、雇用保険に加入することになります。ただし、次にあげる人は「被保険者」とはならず、雇用保険には加入しないことになります。

1 1週間の所定労働時間が20時間未満の人
2 継続して31日以上雇用されることが見込まれない人
3 季節労働者で契約期間が4カ月以内の人や、同じく季節労働者で1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人
4 学生
5 船員で契約期間が1年未満の人
6 公務員

パートタイム労働者も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要です。

適用基準
(1)31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
(2)1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。

雇用保険の目的は?

雇用保険は、労働者が失業したときに給付されるお金ということはよく知られています。でもそれだけではなく、育児や介護で働き続けることが困難になった場合に、会社を辞めることなく働くことができる様に援助したり、労働者が教育訓練を受けたときに費用を補填するための給付もなされています。

これらのように雇用保険の中心は「失業等給付」なのですが、これ以外に事業主に対する「助成金」の支給などの事業(二事業という)が行なわれています。

平成31年度の雇用保険料率について

平成30年度から変更はなく、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。

• 失業等給付の保険料率
労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000です。
(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。)

• 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000です。
(建設の事業は4/1,000です。 )

(引用元:厚生労働省HP:雇用保険料率についてより)