令和4年度の最低賃金のアップが決定

地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額が、厚生労働省により取りまとめられました。

この結果、令和4年度(2022年度)の最低賃金は、全国加重平均額が31円引き上げられ、時給961円となります。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出がなければ、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

令和4年度のポイント

  • 47都道府県で、30円~33円の引上げ
  • 改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)
  • 全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額

28円の引き上げ額は現在の方式(時給で示す)となってから過去最大で、上げ幅は3.1%となりました。

ご存知のように、最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給です。違反した企業には罰則もあります。

現在の全国平均は930円。上述の審議会が目安を毎年決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決めることになります。10月頃に新たな最低賃金が適用されます。

最低賃金制度と罰則
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-10.htm
引用:厚生労働省HP

各都道府県の新しい最低賃金(答申時点)

(注)括弧内はは改定前の地域別最低賃金額です

各都道府県の新しい最低賃金
北海道 920(889) 滋賀 927(896)
青森 853(822) 京都 968(937)
岩手 854(821) 大阪 1023(992)
宮城 883(853) 兵庫 960(928)
秋田 853(822) 奈良 896(866)
山形 854(822) 和歌山 889(859)
福島 858(828) 鳥取 854(821)
茨城 911(879) 島根 857(824)
栃木 913(882) 岡山 892(862)
群馬 895(865) 広島 930(899)
埼玉 987(956) 山口 888(857)
千葉 984(953) 徳島 855(824)
東京 1072(1041) 香川 878(848)
神奈川 1071(1040) 愛媛 853(821)
新潟 890(859) 高知 853(820)
富山 908(877) 福岡 900(870)
石川 891(861) 佐賀 853(821)
福井 888(858) 長崎 853(821)
山梨 898(866) 熊本 853(821)
長野 908(877) 大分 854(822)
岐阜 910(880) 宮崎 853(821)
静岡 944(913) 鹿児島 853(821)
愛知 955(986) 沖縄 853(820)
三重 933(902) 全国 961(930)

最低賃金が最も高いのは、東京で現在の1,041円から1072円となる予定で、続いては神奈川で1,040円から1071円です。

大阪は、現在992円が1023円と千円台となります。愛知は、現在955円が986円、福岡は、現在870円が900円となる予定です。

全国加重平均では、現在930円が961円となり、引き上げ率では3.3%となります。

最低賃金のアップ率と目標

第2次安倍政権での最低賃金については、年3%の引き上げ目標が掲げられており、実際に16~19年度は約3%ずつ引き上げられてきました。

令和2年(2020年度)は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し引き上げは見送られていました。

最低賃金の目標額は、全国加重平均で1,000円を目標として、毎年約3%程度の引き上げが計画されています。

最低賃金の引き上げで活用したい助成金

こちらの記事を参考にして下さい。