(仮称)産業雇用安定助成金が創設予定

令和2年度第三次補正予算として、在籍型出向の活用による雇用維持への支援が計画されています。名称は現時点では仮称で「産業雇用安定助成金」となっています。

この助成金の主旨は、新型コロナウィルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が、従業員の雇用を守るため、人で不足の企業との間で「雇用シェア(在籍型出向)」により雇用を維持する取り組みを支援するものです。

出向元、および出向先双方の企業に対して助成する新たな助成制度が創設されます。そしてこれに伴い、産業雇用安定センターによる、マッチング体制の強化が推進される予定です。

簡単に言えば、失業者を出さないで労働移動し、雇用を守るために助成されるものです。

この助成金の良い点は、労働者を送り出す企業(出向元事業主)と、受け入れる企業(出向先事業主)の両方の事業主に対して、助成金が支払われるというところです。

助成内容は、出向運営経費として、賃金、教育訓練、および労務管理に関しての経費や、出向中に要する経費の一部が助成されます。

上限が1日12,000円で中小企業の場合では、出向元が
①解雇を行っていない場合は、10分の9、
②解雇している場合は、5分の4となります。

そして出向初期経費として、出向元事業主、出向先事業主それぞれに、出向者1人あたり10万円(定額)が助成されます。(条件により加算もあります)

出向元事業主、出向先事業主のマッチングは、公益財団法人「産業雇用安定センター」を通して実施されます。この産業雇用安定センターは、各都道府県に1箇所存在しています。

産業雇用安定センターのマッチングは無料で利用することができます。

国会での成立を待って施行されますが、雇用調整助成金の特例措置の後継の助成金として開始される見込みですので、今から検討・準備をされては如何でしょうか。

※雇用調整助成金の特例措置は、令和3年2月末での終了が予定されていましたが、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます。