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厚生労働省の雇用に関する助成金は活用されていますか？
雇用に関する助成金は雇用保険を財源とする助成金ですので、雇用保険を掛けている事業主の方がもらえる対象なのです。
そして該当する助成金の支給要件を満たせば、必ずもらえる助成金です。しかもその用途は自由で返済が不要ですので、借入金の返済や資金調達の方法としても有効です。
ですので、この助成金を活用しないのは非常にもったいないという訳なんです。
助成金の会計処理は？
助成金の会計処理は、雑収入として計上します。収入として扱われますので法人税は課税対象なのですが、消費税は非課税です。
雑収入（営業外収益）として損益計算することになりますが、この収入で経常利益が好転します。日本において（銀行など）は、経常利益が重要視されています。
営業利益がたくさんあっても、多額の借金があれば利息も膨らみ、経常利益は小さくなってしまいます。
助成金のもらい方
では、どのような手続きをすれば助成金がもらえるのでしょうか？
弊所は大阪ですので大阪を例に助成金の申請から、支給までの流れを紹介します。
はじめに雇用関係の助成金を受けるにあたって重要なことは、あなたの会社に適した助成金コースを見つけることです。
雇用関係の助成金は３０種類以上ありますが、その中からどのコースの要件を満たしているのか、もしくは、あなたの会社に助成金の支給に必要な措置や制度を、新たに導入できるか？を把握する必要があります。
各助成金の詳細は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
その助成金の案内を一度読んでみて欲しいのですが、要件や措置を読んでもピンと来ないのではないかと思います。
そして十分に理解できなければ、あなたの会社に適しているのかどうかの判断をすることができませんし、申請もできない！ということになります。
でもご安心下さい。よく判らないという場合は、社会保険労務士（社労士）にご相談下さい。唯一、社労士が事業主の代理で申請を行うことができるのです。
（雇用に関する助成金の代理申請は社労士にしかできない業務です。社労士資格の無いコンサル会社では不正とみなされるリスクがあります）
大阪管轄の場合、申請窓口はどこ？
助成金の申請書類は事業所を管轄する労働局へ提出する必要があります。
大阪の場合は、大阪労働局助成金センターでは全助成金の申請を受付しています。
加えて一部のハローワークでは全助成金の取次受付を行っています。
また提出先が異なる場合がありますので、注意が必要な助成金コースもあります。
「６５歳超雇用推進助成金」の申請窓口は、独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の大阪支部の高齢・障害者業務課が窓口となっています。
助成金の案内については、厚生労働省のホームページの情報が最新で、案内の冊子や、申請書類がダウンロードできるようになっています。
大阪労働局の助成金センターにも助成金の案内パンフレットや冊子がおかれていますので、立ち寄る機会があれば持ち帰ることができます。
申請が受理されたら次は何をすれば良いの？
申請書類を提出し受理されたら、計画した期間内に必要な措置を実施します。
その助成金の要件を満たすために、制度導入であれば就業規則を改訂し労働基準局への届け出などがあります。
期間中に完了し、支給申請期限までに申請書類の提出が必要です。締切を過ぎれば申請ができませんので注意が必要です。
キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、就業規則に条文が無い場合は、有期労働者等を正規社員への転換についての条文を追加し制度導入をおこないます。
それから対象者に対して正社員転換を実施し、その後６ヶ月分の給与を支給した後に、支給申請と必要な書類を揃え、助成金センターへ提出します。
提出された申請書類を元に支給申請の審査が行われます。
審査の結果、問題なければ「支給決定」、要件を満たしていない場合は「不支給決定」が通知されます。
支給決定通知書が送付された場合は、定められた助成額が支給されます。（ただ実際のお金の振込までにはかなりの時間がかかります。）
不支給の場合は助成金が出ませんので、提出前に支給要件をしっかりと把握した上で、書類を揃える様に注意しましょう。
助成金のもらい方のまとめ
大阪で助成金をもらう方法として紹介しましたが、厚生労働省の助成金の手続きは基本的に全国同一です。
あなたの会社の管轄の助成金センターを確認しておけば大丈夫です。
助成金をもらうには、助成金の支給要件の把握、それに必要な申請書類、制度の導入（就業規則の改訂）、措置の実施を行い、期限までに支給申請手続きを終えることが大切なポイントとなります。