持続化給付金｜押さえておきたいポイント
新型コロナウィルスの感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるように、事業全般に広く使える給付金が給付されています。
持続化給付金を受給できる事業主の条件について
給付対象者は次の様に定められています。
（１）2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要
１ 資本金の額、又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
２ 資本金の額、又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。
（※1）「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
（※2）「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。
会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。）
（２）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（３）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、
前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。
給付の申請期間と給付は？
給付の申請は令和２年５月１日（金）から始まっており、締め切りは令和3年1月15日（金）までとなっています。
※電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日（金）の24時まで
給付金は、申請後通常２週間程度で、届出時に登録した銀行口座に振り込まれます。
給付金申請手続きの流れ（概略）
１ 申請の要件を確認し、証拠書類を準備（申請時に添付）
２ 電子申請の開始、メールアドレスなどを入力し仮登録
３ 入力したメールアドレスにメールが届いたら本登録
４ ID、パスワードの入力で、マイページが作成される
５ マイページから申請情報の入力、証拠書類をアップロードし申請
６ 持続化給付金事務局で、申請内容を確認
７ 通常２週間程度で、給付通知書を発送。銀行口座に振込。
申請に必要な証拠書類
中小法人の場合
①-1確定申告書類（計3枚）
・確定申告書別表一の控え（1枚）
・法人事業概況説明書の控え（2枚）
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の分が必要。
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
①-2 確定申告書類 e-Tax（4枚）
・受信通知（1枚）
・確定申告書別表一の控え（1枚）
・法人事業概況説明書の控え（2枚）
②2020年分の対象とする月の売上台帳等
対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出する。
（フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも可。）
（書類の名称が「売上台帳」でなくても可。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出する。（2020年●月と明確に記載されている等））
③通帳の写し
法人名義の口座の通帳の写し。（法人の代表者名義も可）
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようにスキャン又は撮影する。
上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた１・2ページ目の両方を添付する。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出。
個人事業者の場合
①-1確定申告書類 青色申告（最大計3枚）
・確定申告書別表一の控え（１枚）
・所得税青色申告決算書の控え（2枚）【任意＊1】
2019年分を提出してください。
①-2確定申告書類 白色申告（1枚）
・確定申告書第一表の控え（1枚）
2019年分を提出してください。
①-3確定申告書類 e-Tax –青色申告（４枚）、白色申告（２枚）-
＜青色申告の場合＞
・受信通知（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）
①-3確定申告書類 収受日付印または受信通知のいずれも存在しない場合
＜青色申告の場合＞
・納税証明書（その２所得金額用） （１枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）
＜白色申告の場合＞
・納税証明書（その２所得金額用） （１枚）
・確定申告書第一表（1枚）
②2020年分の対象とする月の売上台帳等
対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出する。
（フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも可。）
（書類の名称が「売上台帳」でなくても化。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出する。（2020年●月と明確に記載されている等））
③通帳の写し
申請者名義の口座の通帳の写し。
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影。
上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付する。
④本人確認書類
本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出する。
(1)運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
(2)個人番号カード（オモテ面のみ）
(3)写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
(4)在留カード、住民票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （両面）
いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。
なお、（1）から（4）を保有していない場合は、（5）又は（6）で代替することができるものとします。
(5)住民票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方
(6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方
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