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令和5年度の最低賃金の答申がなされました
厚生労働省は、各都道府県の労働局に設置された地方最低賃金審議会が提案した、令和５年度の地域別最低賃金の改定についてまとめました。
これを「改定額」と呼びます。詳細な改定額と発効日は別の資料に示されています。
この改定は、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、令和５年度の地域別最低賃金の目安に関する提言を行った７月28日の情報を元に、各地方最低賃金審議会が実地調査と議論を行い、その結果がまとめられたたものです。
提案された改定額は、各都道府県の労働局で労使関係者からの異議申し立ての手続きを経て、最終的に各都道府県労働局長による承認が得られると、10月１日から10月中旬まで段階的に実施される予定です。
答申での全国加重平均は43円引き上げの1,004円に
ことし10月から適用される今年度の都道府県ごとの最低賃金が出そろいました。
物価高騰を背景に国の目安以上の引き上げが相次ぎ、平均の引き上げ額は過去最大の43円で、全国平均の時給は初めて1000円を超えて1004円となりました。
令和５年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
・47都道府県で、39円～47円の引上げ
・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）
・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％）
ご承知のように、最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給です。違反した企業には罰則もあります。
地域別の最低賃金の答申状況は、下記リンクから確認して下さい。
引用：厚生労働省HP
令和５年度 地域別最低賃金 答申状況
引用：厚生労働省HP
最低賃金の引き上げで活用したい助成金
こちらの記事を参考にして下さい。
