キャリアアップ助成金｜令和４年４月１日以降の変更点 | 厚生労働省

キャリアアップ助成金｜令和４年４月１日からの変更点概要

キャリアアップ助成金の助成コースについて、内容変更が行われています。この変更に伴い、助成金の受給条件が厳しいものとなっています。助成金を利用する場合には、あらかじめ条件を理解し備えておく必要がございます。

（変更点）
・有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されました
・有期 → 正規、無期 → 正規への転換は変更ありません。
・有期 → 正規：１人あたり57万円、無期 → 正規：１人あたり28万5千円

・拡充された点（助成額の加算）
　人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に、正規雇用労働者に転換すると助成金額が加算されます。
・転換前の雇用形態が有期雇用労働者の場合は9万5000円、無期雇用労働者の場合は、4万7500円が加算されます。

詳しくは、こちらの厚生労働省のページをご覧下さい
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923180.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000989674.pdf
引用：厚生労働省HP

就業規則上での労働者（正社員、非正規雇用労働者）の定義を変更する必要があります。

正社員定義の変更

現行	同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
改正後	同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る

非正規雇用労働者定義の変更

現行	６か月以上雇用している有期または無期雇用労働者
改正後	賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者（例）契約社員と正社員とで異なる賃金規定(基本給の多寡や昇給幅の違い)などが適用されるケース

上記の様に、多くの会社で就業規則の見直しが必要となります。

見直しが求められる条文としては、以下の項目があります。
・昇給の全文
・賞与の全文
・有期契約の定義
・使用期間但し書き

さらに、大幅な見直しが必要となってくるのが、有期契約社員やパートタイマー向けとして、別規程として分けてなく、正社員の就業規則の中でまとめて規定している場合です。