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助成金を申請するにあたり、受給要件の確認が必要
このページでは雇用に関する助成金を受給するための要件を見ていきましょう。雇用関係の助成金は多くの種類がありますが、ここでは各助成金に共通する要件を説明いたします。
受給できる事業主
１ 雇用保険適用事業所の事業主であること
２ 支給のための審査に協力すること
（１）支給・不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
（２）管轄労働局から求められた場合にそれらの書類の提出に応じること
（３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること
３ 申請期間内に申請を行うこと
受給できない事業主
１ 不正受給により、不支給決定または支給決定の取り消しを受け、不支給決定日または支給決定取り消し日から５年経過していない事業主
２ 不正受給に関与した役員がいる場合
３ 労働保険料を納入していない事業主
４ 労働関係法令違反のあった事業主
５ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業
６ 事業主または事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
７ 事業主または事業主の役員等が、破壊活動防止法に規定する団体に属している場合
８ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
９ 不正受給時の発覚時に事業主名・役員名の公表に承諾していない事業主
上記は助成金のコースに共通する要件で、助成金をもらう為には、まず上記の要件を満たしておく必要があります。
上記は助成金の共通の要件となります。まずはこの要件を満たす必要があります。
次に、それぞれの助成金コースで、対象となる事業主の要件が定められていますので、その要件も満たす必要があります。
個別の助成金コースでの要件は、それぞれのコースで対象となる措置や対象となる事業主などの要件が定められていますので、そちらも併せて要件を満たす必要があります。
なかでも事業主都合での解雇させた事業主は、受給対象ではなくなりますので注意が必要です。
要件を満たさない場合は、助成金の申請を行っても、不受理として処理されます。ですので申請にあたっては、要件の確認を行うことが非常に大切となります。