令和4年度から人への投資促進コースが創設

令和4年度から人材開発支援助成金のコースに、新たに「人への投資促進コース」が追加されました。

新設された背景として、令和3年度年末年始で、国民からアイデアを募集し、民間ニーズを反映したものと謳われています。

ただし、このコースは令和4年度から6年度までの期間限定となっていますので、ご注意ください。(2022/5/22現在)

人への投資促進コース【新規】5つの助成コース

それでは順にコースの概要を紹介していきます。

デジタル人材・高度人材の育成

1 高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練(正規・非正規)

 高度デジタル人材※の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成のコースが新設されました。

※ ITSS(ITスキル標準)レベル4若しくは3となる訓練又は大学への入学(情報工学・情報科学)

経費助成は、75%(60%) ※資格試験(受験料)も助成対象
賃金助成は、960円(480円)
※()内は大企業

2 情報技術分野認定実習併用職業訓練(正規のみ)

IT分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対する助成

※ OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練

経費助成は、60%(45%)  
賃金助成は、760円  
OJT実施助成 20万

労働者の自発的な能力開発の促進

3 長期教育訓練休暇等制度(正規・非正規)

働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度(所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除)を導入する事業主への助成が拡充されました(長期休暇制度の賃金助成の人数制限の撤廃等)

4 自発的職業能力開発訓練(正規・非正規)

労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成コースです

柔軟な訓練形態の助成対象化

5 定額制訓練(正規・非正規)

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」(サブスクリプション型の研修サービス)を利用する事業主に対する助成コースです。

人への投資促進コースの限度額

1事業所が1年度に受給できる助成金の限度額

・人への投資促進コース(成長分野等人材訓練除く)1500万円   
※自発的職業能力開発訓練200万円  

・成長分野等人材訓練 1000万円

・賃金助成:受講者1人当たりの限度日数/時間  
高度デジタル人材訓練 原則1200時間 1人1年 3回まで

・情報技術分野認定実習併用職業訓練 1200時間 1人1年 1回まで

※「1年」とは、「訓練実施計画届(様式第1号)」の「年間職業能力開発計画期間」のことをいいます。

新たにeラーニングと通信制による訓練にも、助成金が支給されます(R4.4.1~)

※新たなコースのそれぞれの詳細については、随時記事を掲載する予定です。

詳しくは厚生労働省のパンフレットでご確認下さい。

「人への投資促進コース案内パンフレット(詳細番)」
厚生労働省HPより引用
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000922575.pdf