2021年2月8日更新|期間延長について

令和3年2月28日までが期限とされていましたが、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます。

雇用調整助成金|特例措置の期間延長について

8月26日の朝日新聞で、新型コロナウィルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について「政府は、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた」と報道されていました。

そして8月29日の時事通信で、厚生労働省から年末まで延長すると報道されました。

その後2021年1月25日時点で、この特例措置は令和3年2月28日まで延長することが決定されました。ただ感染拡大と、それに伴う1月の緊急事態宣言の再発出を受け、2021年3月末まで延長する方針が伝えられています。

理由は、新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、企業業績の回復のめどが立たないため、引き続き失業者の増加を抑え込む必要があると判断されたとのこと。

加藤勝信厚労相(当時)の記者会見では、「休業者数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常制度に戻す」考えであることも伝えられています。

第二波でも、さらに休業を余儀なくされた事業主の方には、ぜひ活用してもらいたい助成金です。

ただし、2021年1月には縮小の方向であることも報じられていますので、今後の政府の動きに注意が必要でしょう。