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小規模事業主の支給申請が簡単に
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。
そして雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例として、特例措置が拡充されています。
なかでも小規模事業主について、支給申請が以前よりも簡素化されました。ここではその内容を紹介しています。
対象となる小規模事業主とは、従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方です。そして休業のみを実施した場合の「雇用保険被保険者」と「雇用保険被保険者以外」の支給申請書の記載と提出について紹介されています。
小規模事業主用マニュアル、様式ダウンロードページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
厚生労働省HPより引用
雇用保険被保険者
１．休業した実績を記入。
２．助成率確認票で、どの助成率に該当するかチェック。
３．支給申請書に必要な事項を記入。
４．支給要件確認申立書を記入。
５．支給申請に必要な書類をそろえる。
・様式特小第１号（別紙も含む）：雇用調整助成金 支給申請書（支給申請書別紙 助成率確認票）
・様式特小第２号：休業実績一覧表
・様式特小第３号：支給要件確認申立書（雇用調整助成金）
添付書類
・ 比較した月の売上などがわかる書類
（売上簿、レジの月次集計、収入簿など）
・ 休業させた日や時間がわかる書類
（タイムカード、出勤簿、シフト表など）
・ 休業手当や賃金の額がわかる書類
（給与明細の写しや控え、賃金台帳など）
・（役員等がいる場合）役員名簿
（性別・生年月日が入っているもの）
提出：管轄する労働局またはハローワークに提出（窓口、郵送、オンライン）
雇用保険被保険者以外
１．休業した実績を記入。
２．助成率確認票で、どの助成率に該当するかチェック。
３．支給申請書に必要な事項を記入。
４．支給要件確認申立書を記入。
５．支給申請に必要な書類をそろえる。
・様式小第１号（別紙も含む）：緊急雇用安定助成金 支給申請書（支給申請書別紙 助成率確認票）
・様式小第２号：休業実績一覧表
・様式小第３号：支給要件確認申立書（緊急雇用調整助成金）
添付書類
・比較した月の売上などがわかる書類
（売上簿、レジの月次集計、収入簿など）
・ 休業させた日や時間がわかる書類
（タイムカード、出勤簿、シフト表など）
・ 休業手当や賃金の額がわかる書類
（給与明細の写しや控え、賃金台帳など）
・（役員等がいる場合）役員名簿
（性別・生年月日が入っているもの）
提出：管轄する労働局またはハローワークに提出（窓口、郵送、オンライン）
※「雇用調整助成金オンライン受付システム」は、令和2年5月20日時点では未稼働です。
詳細の手順や、提出様式は厚生労働省のHPの案内に沿って記載し、提出して下さい。
↓↓↓６月12日、雇用調整助成金が大幅に拡充されました！
職場意識改善特例コースも申請期限が延長されました（コロナウイルス感染症対策）
