小学校休業等対応助成金・支援金が再開予定｜小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援

小学校休業等対応助成金・支援金が再開予定

令和３年９月７日付けで、厚生労働省から「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援」の再開予定が発表されました。

この支援は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者支援のために設けられるものです。

※助成金の上限や、受付開始日などは検討中で、近く公表される予定ですので、現時点で明らかになっている内容を紹介しています。

令和２年度でも「小学校休業等対応助成金・支援金」が実施されていましたが、令和３年８月１日以降１２月３１日までに取得した休暇を対象に再開される予定です。

支給対象者

・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇 （労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

・ 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

対象となる子ども

① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども

（※）小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等

② ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども

ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

【注意】上記は令和２年度で実施されていた、小学校休業等対応助成金・支援金の概要を参考に記載しています。

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開

今後、全国の都道府県労働局に相談窓口が設置され、労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等の相談内容に応じて、事業主へ「小学校休業等対応助成金の活用の働きかけ」が行なわれる予定です。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請

昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行なわれる予定です。