令和3年度の最低賃金のアップが決定

令和3年度(2021年度)の最低賃金は、一律28円引き上げられ、時給930円とすることが、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会で決められました

28円の引き上げ額は現在の方式(時給で示す)となってから過去最大で、上げ幅は3.1%となりました。

ご存知のように、最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給です。違反した企業には罰則もあります。

現在の全国平均は902円。上述の審議会が目安を毎年決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決めることになります。10月頃に新たな最低賃金が適用されます。

最低賃金制度と罰則
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-10.htm
引用:厚生労働省HP

各都道府県の新しい最低賃金

(注)下表は、現在の金額に目安の28円を加えた値です

各都道府県の新しい最低賃金
北海道 889 滋賀 896
青森 821 京都 937
岩手 821 大阪 992
宮城 853 兵庫 928
秋田 820 奈良 866
山形 821 和歌山 859
福島 828 鳥取 820
茨城 879 島根 820
栃木 882 岡山 862
群馬 865 広島 899
埼玉 956 山口 857
千葉 953 徳島 824
東京 1041 香川 848
神奈川 1040 愛媛 821
新潟 859 高知 820
富山 877 福岡 870
石川 861 佐賀 820
福井 858 長崎 821
山梨 866 熊本 821
長野 877 大分 820
岐阜 880 宮崎 821
静岡 913 鹿児島 821
愛知 955 沖縄 820
三重 902 全国 930

最低賃金が最も高いのは、東京で現在の1,013円から1041円となる予定です。

大阪は、現在964円が992円、愛知は、現在927円が955円、福岡は、現在942円が870円となる予定です。

全国加重平均では、現在902円が930円となります。

最低賃金のアップ率と目標

第2次安倍政権での最低賃金については、年3%の引き上げ目標が掲げられており、実際に16~19年度は約3%ずつ引き上げられてきました。

令和2年(2020年度)は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し引き上げは見送られていました。

最低賃金の目標額は、全国加重平均で1,000円を目標として、毎年約3%程度の引き上げが予定されています。

最低賃金の引き上げで活用したい助成金

こちらの記事を参考にして下さい。