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新型コロナウィルス感染症｜働く人や経営者への国の支援について
2022年1月から新型コロナウィルスのオミクロン株による感染拡大が始まりました。この記事を書いている2022年2月23日時点では、やや感染者数は下降トレンドの様です。
しかしオミクロン株の亜種であるBA-2の市中感染が確認されており、まだまだ油断できない状況が続いています。
この記事では、執筆時点でのコロナ感染症による事業や労働者への政府・厚生労働省の支援について記載しています。
ただし、令和４年度の予算案が成立しましたので、新たな支援策が出されたり、廃止されたりする事柄もあると予測していますが、まずは令和３年度末までの支援状況となります。
生活を支えるための支援
生活を支えるための支援として厚生労働省が案内している支援について記載します。
生活を支えるための支援のご案内
引用元：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
上記パンフレットでは以下の項目があり、項目ごとに個別の支援策が示されています
- お金（生活費や事業資金）に困っているとき
- 新型コロナウイルスへの感染等により仕事が減少したとき
- お仕事をお探しの場合
- 小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき
- 相談窓口一覧
事業主に関する項目（抜粋）
- 事業復活支援金
- 日本政策金融公庫（日本公庫）及び 沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）等による 新型コロナウイルス感染症特別貸付等
- 社会保険料等の猶予
- 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
- 休業手当（労働基準法第26条）
- 雇用調整助成金（特例措置）
- 産業雇用安定助成金
労働者に関する支援項目
- 緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
- 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
- 生活困窮者自立支援制度
- 住居確保給付金（家賃）
- 償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付
- 傷病手当金
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
- 雇用保険の基本手当（求職者給付）
一般事業者からの問い合わせに対応できる医薬品卸売業者等について
飲食店やイベント主催者、職場等で、医薬品卸売業者から、抗原定性検査キットを直接入手できるという取扱いが掲示されています。
問合せに対応できる医薬品卸売業者等のリストで相談可能な方法（インターネット、メールアドレス、電話等）が掲載されています。
＜一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000895608.pdf
(66社、464事業所)
引用元：厚生労働省HP
掲載項目
- 医薬品卸売業者等の名称（五十音順で掲載）
- 営業対象地域（販売が可能な地域）
- 営業拠点の住所
- 注文等の画面（URL）
- 問合せ先電話番号、問合せ先メールアドレス
- 抗原簡易キット（目視で判定できるタイプ）の取り扱い可否
- 抗原簡易キット以外の抗原定性検査（機材を使用して判定するタイプ）を取り扱っているか否か
新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先
各都道府県が公表している、相談・医療に関する情報や受診・相談センターの連絡先
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。